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銀行や投資銀行は、専門業者から買った融資をプールして、そこから切り出す証券の審査を格付け会社に委ねた。
ところが、格付け会社の格付けに欠陥があることも判明した。
この点については格付け会社の章で述べるが、銀行が省いた審査の代替機能を十分に果たせなかったのである。
実は、欠陥のある審査しか受けていない融資プールが担保になっていた。
銀行は本来なら、証券化の全工程について管理責任がある。
しかし収益優先で専門業者がいい加減に融資をし、それが担保になっていることを見過ごした。
不注意で見逃したとしているが、見て見ぬふりをしていた可能性は否定できない。
銀行や証券会社は、サブプライムローンを証券化した商品について、販売時にリスクを十分説明していないケースが多かった。
プールからいくつもの格付けの商品が切り出されており、個々の商品のリスクは複雑だ。
しかし販売時には「トリプルAにもかかわらず、利回りが高い商品がある」といった程度の説明しかしなかった。
元本保証されないことは説明しているが、売りたいときに売れない流動性リスクが高いことを正確に説明する例は、少なかった。
銀行が融資を集めて証券化商品を組成し、それを販売するようなビジネスモデルは「オリジネート・アンド・ディストリビューション(融資を組成して販売する)・モデル」と呼ばれ、もてはやされた。
しかしそれは、不良資産を束ねたプールを正常に装って投資家に売り付ける悪質商法になる危険性を秘めていた。
中には投資家に配慮して、証券化のいい面だけを引き出そうとした試みもあった。
しかし多くの業者が、利益優先で投資家をないがしろにしたビジネスに手を染めた。
サブプライムローン問題の進展と共に、そうした事実が次第に明らかになり、投資家は証券化を信用しなくなった。
サブプライムローン・ビジネスの行き詰まりは、目先の利益に目がくらみモラルを失った業者の自業自得でもあった。
そうはいっても証券化が資金調達に大きな役割を果たし始めていたのも事実で、その立て直しの試みが始まっている。
サブプライムローン問題は、米国の一部での問題との見方もあったが、それが大恐慌以降最悪といわれる危機へとつながった。
証券化の欠点を露呈し、証券化市場が担っていた資金供給機能が大幅に落ちたことが大きい。
サブプライムローンの残高は１兆ドル。
この程度であれば半分が損失になっても、米国の経済規模から見て十分吸収できる。
それが、日本をはじめ各国で対策の初動が遅れた背景だった。
しかしこの問題はサブプライムローン関連にとどまらず、有力な金融仲介手法に育っていた証券化全体を揺さぶり、その結果、米国のそして世界中の経済を危機に陥れた。
証券化の推移を見ると、影響の深刻さが浮かび上がる。
まず、サブプライムローン関連などを含む民間の住宅ローン担保証券(RMBS)の残高は、2007年9月末で3兆200億ドルだったが、月末には2兆5100億ドルにまで減った。
減少幅は5000億ドルで、これだけであれば楽観論者の予想した限界的な影響で済むはずだった。
しかし影響は拡大する。
米国の企業が有力な資金調達手段と位置付けていたABCPの残高は、ピークの7月に1兆1800億ドルにも達していた。
しかし8月に金融混乱が起きると急減し、7月末には4750億ドルにまで減った。
減少額は7000億ドルにも達し、企業の資金調達環境は悪化した。
証券化の一種であるABSへの影響も大きかった。
自動車ローンを担保にした証券化がピークで、残高は2300億ドルにのぼった。
6月末時点までは2000億ドル台を維持していたが、月末には1370億ドルに減っている。
1年でおよそ3割減少した。
証券化の機能不全で自動車ローンが出しにくくなり、それが自動車産業低迷の一因になった。
証券化ができないため金融機関がクレジットカード・ローンの供与に慎重になり、米国の中低所得層の個人消費に暗い影を落としている。
ABSで残高が最も多いのは、住宅価値から住宅ローンを引いた住宅の実質価値(ホームエクイテイ)を担保にしたホームエクイティ・ローン関連であるが、ピーク時の9月末には5900億ドルだったものが、月末には3900億ドルにまで減った。
住宅価格の下落と、証券化への不信が共鳴した大幅減で、壊滅的な打撃を受けている。
この融資は比較的所得の高い層も利用しており、そうした層の消費をも直撃した。
高度な技術を使った証券化といえる合成債務証券(CDO)についても、世界での発行額はピークが5200億ドル、4800億ドルだったが、610億ドルに減った。
サブプライムローンを担保にしたRMBSを組み込んだ証券化商品で、利回りが高いため欧米金融機関が巨額投資をしていたが、証券化への不信で頓挫した。
このように、証券化は経済のさまざまな分野を支えていた。
米国では資金調達の3割近くを証券化に頼っていた。
その機能が急低下したため、各分野が金融面の支えを失う。
たとえていうなら証券化版貸し渋りが起き、それが米経済の生命線である消費を直撃し、第二次大戦後最大の景気後退に陥れた。
１兆ドルのサブプライムが世界危機につながったのは、不信感が証券化全体に及んだことが決定的だった。
もうひとつ見逃せないのが、証券化の崩壊に伴う金融機関の財務体力低下だった。
はじめに危機が表面化したのは、四半期ごとに決算を発表している銀行や投資銀行だった。
7-9月期決算でCG、(BOA)、スイスのUBS、ドイツ銀行などがサブプライムローン関連で数十億ドルの損失を計上した。
その後、損失は膨れ上がり、累積ではW、C、Mの損失は500億ドルを超えた。
損失が100億ドルを超えたのは銀行・投資銀行にのぼる。
損失は銀行・投資銀行にとどまらなかった。
例えば、サブプライムローン関連のRMBSを組み込んだ影響が最も大きかった商品であるCDOでは、最大の保有者は銀行・投資銀行だったが、投資信託、保険会社、年金基金、ヘッジファンドなども相当量の投資をしており、損失を抱え込んだ。
保険会社では、(AIG)がサブプライムローン関連投資で損失を計上している。
AIGはその後、子会社がCDSのプロテクションの売りで大幅損失を被っていることが明らかになり、公的管理下に置かれた。
オランダでは銀行と保険を兼営するINGの累計損失が100億ドルを超えるなど、ほかにも世界的な保険、再保険会社の損失が明らかになっていった。
Hも例外ではなかった。
B・SやG・Sの傘下のHが損失を出し、親会社が支援に乗り出した。
独立系では閉鎖が相次ぐ。
運用利回りがマイナス10%程度まで悪化し、運用残高は1兆5000億ドル程度まで減った。
投資信託やカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)など、年金基金も大きな損失を被った。
財務の余力が低下した主要投資家は、投資姿勢を慎重にした。
リスクの高い投資を敬遠し、低リスクの国債などの購入に走った。
Hなどは、解約に備えて流動性の高い商品を手元に置いておく必要もあった。
このため米短期国債に人気が集中し、1ヵ月物短期国債の利回りがマイナスになる異常事態が発生した。
リスクテーカーが退出した高リスク市場は、急激に縮小する。
米国のハイイールド社債の発行額は445億ドルと、前年比で20%も減少した。
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